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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-04-23 第102回国会 参議院 内閣委員会 第10号

その点、先ほどもお話がありましたけれども、専門家会議報告を見ますと、確かに法案の改正にない今度盛り込まれなかったところの災害補償請求手続これについても報告されているんですけれども、これについて今回の人事院の意見の申し出の中にされてないわけでございまして、その点はどのような点からされてないんですか。

太田淳夫

1985-04-23 第102回国会 参議院 内閣委員会 第10号

太田淳夫君 この報告書災害補償請求手続というところを見ますと、例えば、「公務外認定は、行政庁補償を拒否するものであり、公務外認定を受けた被災職員等には行政救済の方途があることを知らせる必要があるにもかかわらず現在は、被災職員等から申出があった事案以外については、被災職員等への通知がなされないこととなっており、被災職員等認定の有無を了知し得ないという問題がある」というふうに問題点を指摘されているわけですし

太田淳夫

1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○和田(貞)分科員 時間が参りましたので、最後に労働大臣、先ほど二つの例を挙げましたけれども、給食調理員の指曲がり症あるいはゴルフ場のキャディーのひざ痛症、これらがこれからどんどんと労働災害補償請求手続がとられてくるということが予測されるわけなんですが、その際には新しい職業病をつくり出すということを忌み嫌うというのじゃなくて、時代が変わってきておるわけですから、地方の労働基準局なりあるいは基準監督署

和田貞夫

1978-04-20 第84回国会 参議院 外務委員会 第16号

当庁の発生件数は知り得た件数でございまして、その後被害者からの補償請求手続を経まして十八条に載る事務手続を開始する前に、事故の当事者間で補償の示談が成立したり、あるいは自動車の損害賠償責任保険によって相互が満足するに至った案件につきましては、犯罪という形には出てこないわけでございます。

南雲彬

1949-11-29 第6回国会 衆議院 法務委員会 第14号

損害賠償との関係)第六条(管轄裁判所)第七条(補償請求の期間)第八條相続人の疎明)第九條(代理人による補償請求)第十條(同順位相続人補償請求)第十一條(同順位相続人に対する通知)第十二条(同順位相続人補償請求取消)第十三條(補償請求取消効果)第十四條(補償請求に対する裁判)第十五條(補償請求却下決定)第十六條(補償又は請求棄却決定)第十七條(同順位相続人に対する決定効果)第十八條補償請求手続

角田幸吉

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